任意売却に必要なのは方針転換

任意売却に必要なのは方針転換

 住宅ローンの支払いを滞納し続けていると、いつか必ず、住宅が競売にかけられ、住み続けられなくなります。 そうなっては困るでしょうから、なんとかして、住宅を失わないようにと、頑張ろうとするのが普通でしょう。 消費者金融などから借金をして、どうにか返済を乗り切ろうとする人もいます。 しかし、そうやって、住宅を守ろうと頑張っても、借金を作って、借金を返すという自転車操業をしていては、いつか破綻します。 ではどうすればいいかというと、任意売却をするのがおすすめです。 住宅を守ろうとするのではなく、任意売却をして、自分から手放してしまうのです。 負けたような気がしてしまって、任意売却には抵抗を感じる人も多いですが、任意売却なら、確実に残債を減らすことができ、返済を楽にできます。 頑張りすぎている人は一度落ち着いて方針を見直し、任意売却という選択肢を検討してみてください。

担保権者が複数いる場合の任意売却

 自宅を任意売却するためには、担保権を解除してもらわなければならないので、担保権者の承諾が必要です。担保権者が複数いれば、全員の承諾を取らなければなりません。 実は、担保権者が複数いる時に問題になるのが、オーバーローンです。一般的に住宅の価値は住宅ローンの残債額より低くなっているため、任意売却をしてもその代金ですべての担保権者の債務を返済するのは不可能です。 そして、担保権には優先順位があるため、オーバーローンの場合は後順位担保権者に売却代金の配分が行かなくなります。そのことに納得できずに、後順位担保権者が担保権の抹消を拒否すると、任意売却ができなくなります。 そこで、ある程度のお金を支払って、任意売却に協力してもらう必要がでてきます。それが担保権解除料で、俗に言うハンコ代です。担保権解除料に法的な取り決めはありませんが、住宅金融支援機構によって任意売却の解除料が基準化されています。

 

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