任意売却後の債務免除というものについて

任意売却後の債務免除というものについて

 リストラにあってしまうと、収入がなくなります。 収入がなくなれば生活が困窮してしまいます。 例えば、住宅ローンが残っている場合には、その支払いがほとんどできないということも考えられます。 収入がなくても支払っていけるほど住宅ローンは甘いものではありません。 長期間の返済に設定してあったとしても、その返済金がかなり大きなものになってしまうわけです。 住宅ローンが支払うことができなければ、任意売却を計画するはずです。 任意売却は、最もいい方法です。 住宅を手放すことになりますが、債務の大部分も任意売却で支払うことが可能です。 ただし、いくらに任意売却でも債務が残ることが一般的です。 任意売却で債務が残った場合には返済の義務があります。 ただし、リストラされて無職の場合には、返済は難しいです。 そこで任意売却後に債権者に対し、債務免除を申し出ることも可能です。 そちらを行うことで、債務がゼロになることもあります。

 

任意売却を行う際の所有者との手続

任意売却を行うにあたっては、買受希望者がいて、所有者の協力と利害関係人の同意が得られる状態になれば直ちに行うことができます。しかしながら、債務者が倒産した場合には抵当不動産の評価額を上回る被担保債権や租税滞納処分による差し押さえなどが加わり、任意売却の条件がすぐに揃うことは少なくなっています。 そのため、任意売却を行うためには債務者の資産・負債・倒産の原因、再建の意思などを確認するとともに、一般債権者や従業員などの動向などにも注目する必要があります。特に抵当不動産が事業用資産であり、倒産後も債務者が事業を継続しているときには倒産処理手続き全体に目を配る必要があります。これによって債務者側と任意売却をスムーズに進める道筋になります。 所有者が行方不明となっている場合には任意売却は不可能で、早急に競売手続きに移るといいでしょう。

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